開業資金

足りない分はどうしたらいいのでしょうか？

まず融資についての基礎知識を少し説明しておきましょう。
融資には無担保と有担保があります。近年開業ブームということもあって、 金融機関の開業医に対する貸し付け条件が緩和されたり、開業医向けの金融商品が発売され、 無担保で融資を受けやすい傾向にあります。
有担保の場合は、土地のほかに、国債や上場企業の株式も担保になりえます。 担保が不足する場合には、信用保証協会の保証をとりつけるやり方も選べます。

担保は本人名義だけでなく、家族名義でよいケースもあるので有担保、無担保いずれにしても、 事前に担保の下調べをしておいた方がいいでしょう。また、保証人を要する場合もあります。 最近は無担保の融資が増えていますが、借入金の上限金額が低く抑えられているので、目的に合わせて選択しましょう。

では、どこに相談すればいいのでしょうか？

各金融機関の融資の特徴を予め知っておく必要があるでしょう。
国民生活金融公庫（国金）や独立行政法人福祉医療機構などの政府系の金融機関の制度融資と、 地方公共団体が実施している制度融資について、予めチェックしておきましょう。 （その際、融資対象地域の確認も必ず行いましょう。） これらの融資は、返済期間、金利共に有利である場合が多いので、開業の場合は通常、上限まで利用します。

金利など具体的な条件は変動しています。特に書籍、雑誌など印刷物の情報は更新されている可能性が高いので、 比較的新しいと感じるものでも、現在の適用金利などをきちんと調べましょう。 正確に把握したいのなら、直接問い合わせてみましょう。