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金融商品
開業に向けて、ドクターは様々な金融商品を検討することになります。 そのなかで区別しにくいリース、レンタル、割賦販売の特長を正確に把握しておきましょう。 リースを有利に活用して、診療所の経営に是非役立ててください。日立キャピタルの金融商品も併せてご紹介いたします。
リースのメリット・デメリット
リースにするとどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
機器のライフサイクルが短く、次々と新しい機種が発売される機器については、 陳腐化が早いためリースにするメリットがあるといえます。 電子カルテ、レセプトコンピューターなどです。 逆に、ライフサイクルが長い機器については、支払総額で割安な購入がよいとされています。
リースと購入（割賦販売）を比較してみましょう。リースですと、税務上の制約により、 賃貸借処理（リース料全額を損金処理）できる適正リース期間が5年程度と短い場合が多いので、 月々の支払い額が大きくなってしまうデメリットがありますが、割賦や借入ですと長期での返済が可能になります。 開業当初の資金繰りを考え、有利な方を選びましょう。
リース、レンタル、割賦販売、借入と資金調達方法はいろいろあるので、色々と組み合わせて利用してみましょう。 医療機器の調達方法も大切ですが、一番大事なのは開業当時から本当に必要な機器だけを導入することでしょう。
| リース（ファイナンスリース） | レンタル | |
|---|---|---|
| 機器利用期間 | 長期・継続的 | 一時使用 |
| 対象物件の選択 | ユーザーが選択 | レンタル会社が保有するものから選択 |
| 契約期間 | 3年～7年程度の長期契約 | 1年未満の短期契約 |
| 中途解約 | 不可 | 可 ※規定損害金が必要な場合もあります。 |
| 保守管理 | ユーザー | 修理許可業者 |
| リース | 割賦販売 | |
|---|---|---|
| 契約形態 | リース会社が医療機器等を賃貸し、ユーザーはこれを借り受ける仕組み。 | 販売会社等が医療機関などに物品を販売し、医療機関がその代金をファイナンス会社に分割払いで支払う仕組み |
| 所有権 | リース会社 | 代金返済中は売主が所有権を留保、完済後医療機関に移転。 |
| 減価償却 | リース会社が行う | 医療機関が行う |
| 計上 | 全額損金（経費）として計上 | 資産として計上する形。 損金として計上できるのは、利息、保険料、固定資産税、減価償却費。 |
| 事務管理の手間 | かからない リース会社が行うため |
かかる 固定資産税の支払いなど |
| 物件の廃棄処理 | リース会社が行う ※但し、費用についてはユーザーが負担する場合があります。 |
買主（医療機関）が行う |
事業計画、診療所のビジョン、診療方針をもう一度じっくり見直してみて、本当に必要な医療機器は何かを考え直してみましょう。 そして専門家からの総合的な提案をもらうのもいいでしょう。
リース取引
リース取引とは
リースが診療所の経営にどのように役立つのでしょうか？
リース取引とは、医療機器や電子カルテなどを長期間賃貸借契約することで、 リース会社がドクターの選択する機器を購入し、その使用権を提供するシステムのことです。 ここで、リースの基本的なスキームをご紹介しておきましょう。
リース料とリース期間
では、リースにすると月々どのくらいの支払になるのか、次に気になるところです。 ユーザーがリース会社に支払うリース料は、主に物件購入価格、リ－ス会社の調達金利、 固定資産税、保険料で構成されており、リ－ス料の算定方法は次のようになります。
リース期間を決めるときに重要になってくるのが、法定耐用年数です。 法定耐用年数はリース物件ごとに定められています。例えばパソコンは4年です。 その年数をもとに下の表からリース期間を決めます。
| 法定耐用年数 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース期間（年） | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | |||||
※数値はあくまでもめやすです。
リース期間が物件の法定耐用年数に比べて相当の差異があり、 リース会社またはユーザーの法人税または所得税の負担を著しく軽減することになると認められた場合には、 そのリース取引は売買取引として取り扱われることがありますので、リース期間の設定には十分な注意が必要です。
リースを活用した経営効率化
リースを上手に活用すると、経営の効率化が図れます。次のような利点があります。
- 技術革新のスピードに合わせて最新の医療機器を利用できます。
- 事務管理の負担を減らせます。
- 節税効果が期待できます。
- 効率的な資金運用が可能です。
- コストの平準化により、経営計画が立てやすくなります。
- 金利変動リスクを回避できます。
当社の金融商品
日立キャピタルにはどのようなファイナンスプログラムがあるのでしょうか？
医療専用の金融商品を取り揃えております。
メディカルリース
医療機器から周辺機器までをカバーする、医療機関向けメディカルリース。
豊富な実績とノウハウできめ細かいサービスをお約束します。
 |
|
|---|---|
 購入することで発生する煩雑な事務手続きから開放されます。 |
 固定資産除却損を計上することなく、最新の機器に入替えることが可能です。 |
 資金調達手段の多様化、効率的な資金の運用、金利変動リスクの回避といったご要望には、リースの活用が効果的です。 |
 リース料は、全額損金（費用）処理でき、早期償却効果・節税メリットを享受することができます。 |
メディカルローン
医療用機器のご購入に、メディカルローン。
機器・備品購入の資金計画に最適な分割払い契約です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象物件 | リースまたはローンで購入した物件（動産） |
| 損害補償の対象 | 偶然の事故によって物件に生じた損害 【対象外】 自動車・船舶、および航空機、不動産およびこれに準ずる物件、据付工事等 |
| 保険期間 | リース開始時（借受証記載日）からリース満了時までのリース期間中 ローン契約物件が引渡し時からローン支払期間満了または支払完了時 |
| 対象となる損害 | 火災、落雷、破裂、爆発による損害、盗難、破損、濡損、風水災による被害など 【対象外】 故意、重過失による損害、地震、噴火および津波による損害など |
| 損害事故発生時 | 使用者がリース会社に即時通知の義務付け。 |
事業ローン
設備導入や内装工事費など、開業するにあたって必要な資金の調達に、事業ローン。
スピーディーにご対応します。
※但し、不動産等の担保、連帯保証人を必要とする場合もあります。
※「メディカルローン」および「事業ローン」の融資は、当社提携の金融機関から行われ、当社はその保証会社となります。
